アルバイト確約面接 申込み規約

第1条(本規約の目的)

1 本規約は、株式会社aim(以下、甲)と、甲が提供するアルバイト確約面接サービス(以下、本サービス)の利用者(以下、乙)との関係を定めるものである。
2 乙は、本規約および、甲のホームページに記載されている関連事項の内容と条件を、完全に遵守することを了解した上で、申込みをしたものとみなす。

第2条(本規約の変更)

甲は、一定の予告期間をもって適切な方法により乙に通知することにより、本規約を変更することができ、通知後に乙が本サービスを利用する場合は変更後の規約に従うものとする。

第3条(紹介手数料等)

1 サービス月額利用料は、乙の申込むプランによって異なり、各種プラン月額は、申込書の記載の通りとする(消費税および地方消費税別)。また人材紹介手数料(以下、紹介手数料)は、1名の面接調整につき2.8万円~(消費税および地方消費税別)を基本単価とする。但し、紹介件数、また採用に対して、特定の条件が追加される場合の紹介手数料に関しては、甲乙協議の上、決定するものとする。
2 紹介手数料は、甲の人材紹介を通じて、乙が人材の採用面接を行った段階で発生する。なお、面接者の辞退も含め、採用の有無に関わらず、紹介手数料は発生するものとする。
3 サービス月額利用料は、面接の有無に関わらず、契約期間中、発生するものとする。

第4条(紹介手数料の支払い)

乙は、甲に対して、前条のサービス月額利用料を、甲の発行する請求書に基づき、契約期間中、毎月翌月末日までに、甲の指定する銀行口座に振り込みにより支払うものとする。なお、紹介手数料に関しては、初回の紹介希望人数分を申込み月に初月のサービス月額利用料と併せて支払うものとする。

第5条(紹介手数料の返還)

採用決定者が乙に入社後、いかなる理由で退職したとしても、甲は乙に対し、サービス月額利用料・紹介手数料の返還などの責任を一切負わないものとする。

第6条(守秘義務)

甲および乙は、本契約に関連して知り得た選考対象者等第三者に関する情報並びに、甲乙相互の秘密または不利益となる情報に関して守秘義務を負うものとする。

第7条(契約の有効期限)

本契約の有効期限は、本申込の日から6ヵ月とする。但し、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙より異議申し立てのない場合は、本契約は同一条件にて更に6ヵ月延長されるものとし、以後についても同様とする。

第8条(表明保証)

甲および乙は、それぞれ相手方に対し、本申込前、本申込時から本契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し、保証する。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係者(関係団体)、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体その他の反社会的勢力またはその構成員(以下総称して「暴力団員」という)ではなく、かつそのおそれもないこと。
(2) 自らの役員、またこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者もしくは株主(出資者)等は暴力団員ではなく、かつそのおそれもないこと。
(3) 暴力団等に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与がないこと。
(4) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有してないこと。
(5) 甲が業務遂行のため第三者を利用する場合には、当該第三者が前各号のいずれにも該当しないこと。

第9条(暴力団等の排除)

1 甲および乙の当事者の一方について、前条の表明保証に反する事実が判明したとき、または、自らもしくは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をしたときは、他方当事者は、何等の催告を要せずして本契約を解除することができる。
(1) 傷害、脅迫、恐喝、器物破損、拳銃不法所持等の暴力的犯罪を行ったとき。
(2) 他方当事者に対して、暴力団等の威力を背景に粗野な態度、言動などを行ったとき。
(3) 他方当事者の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行ったとき。
(4) 他方当事者の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき。
2 前項の規定により本契約を解除した当事者は、解除により生じる損害等について、他方当事者に対し請求することができる。
3 第1項の規定により本契約を解除された当事者は、解除により生じる損害等について、他方当事者に対して一切の請求を行わない。

第10条(甲の免責)

乙は自己の判断に基づき採用を決定するものであり、甲が紹介した採用決定者が、乙に入社した後、乙に損害を与えた場合(採用決定者が採用時に虚偽の申告をしていた場合を含む)であっても、甲は乙に対して、損害賠償義務など一切の責任を負担しない。

第11条(本規約の未記載事項)

本規約に定めのない事項に関しては、その都度甲乙協議の上これを解決するものとする。

第12条(合意管轄)

本契約に関連して紛争が生じ、前条により協議が調わない場合、甲および乙は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めてこれを解決することとする。
※平成29年9月20日より改定
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