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在留資格の変更/更新取次サービス

難しい申請はすべて
YOLO JAPANにお任せ。

在留資格変更・更新申請に伴う書類作成から、企業様と対象者(外国籍従業員)とのやりとりを含む申請作業など、手続き完了まで複雑な在留資格変更・更新申請をYOLO JAPANが取次いたします。

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在留許可成功率
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通常の申請代行手続き料金が
YOLO JAPANを通じてお申込みいただくと
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日本語がわからなくてもOK!
複雑な申請をすべてお任せ!
ご本人様でしか取得できない証明書の取得を除き、必要書類は全てこちらで準備いたします。やりとりは日本語または英語で対応可能です。
入国管理局へ行く必要なし!
書類の不備により何度も入国管理局を往復する、説明不足により審査期間が長引く・不許可になるなどの心配なし!
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在留資格の変更/更新取次サービスが通常価格より最大30%割引!
SERVICE/PRICE

必要な申請・手続き方法がわからなくても相談できるから安心。

在留資格変更申請

【留学や家族滞在→人文知識・国際業務・技術/特定活動】
【高度専門職】
【日本人配偶者等】

在留資格更新申請
就労資格証明書発行申請

【キャリア採用者】

永住権・定住者

いつ在留資格の更新・変更が必要?
変更や更新が完了していない場合、どうなる?

《 日本に滞在する外国人はその確定した在留期間内に限り日本に在留することができます 》
在留期間の満了で更新する場合
在留期間の更新
従事する仕事の内容が変わった場合
在留資格の変更

たとえば、「留学」や「家族滞在」の方が新たに仕事をする場合、就労可能な資格に変更をしないと「不法就労」とみなされます。また、就労可能な資格を持っていても、その資格にそぐわない仕事をすると「資格外活動」となります。

在留状況が変わったら、速やかに「資格変更許可申請」をしましょう!

ご準備が必要なもの


企業側

■ヒアリングシート
■前年度分給与所得等の法定調書合計表コピー
■在職証明書


申請人本人

■ヒアリングシート
■旅券コピー(写真ページと日本への出入国スタンプのあるページ、ビザページ)
■在留カード/外国人登録証コピー 両面ページ
■申請人の履歴書(最終卒業学歴、職歴記載のもの)
■申請用写真(3cm ×4㎝)1枚 もしくは写真データ(JPEGデータ)※ 3ヶ月以内撮影したもの
■前年度分納税・課税証明書(原本)※区役所にて取得お願いいたします。

以下申請時お預かりいたします。タイミングは別途ご連絡いたします。
旅券原本※
外国人登録証または在留カード原本※
申請書、手数料納付書(TTSにて作成後、ご案内いたします。)

※パスポートと在留カードのお預かりにつきまして
下記の方法にてパスポート等をお預かりさせて頂きます。以下の二つからご希望の方をお選びください。
1.申請~許可が下りるまで弊社にて保管させて頂き、更新の手続きが完了後、パスポート、在留カードのご返却(ご郵送1回)お預かり期間は約2週間となっております。
2. 申請時に一度お預かりし、申請完了後、一度パスポートをご返却。更新の許可が下り次第、再度弊社にパスポートと在留カードをご郵送頂き、手続き完了後にご返却(ご郵送2回)

※本人ステータスや契約内容により別途追加資料をお願いする可能性がございます。

依頼から手続き完了までのフロー例

<審査期間について>
入管の混雑状況により、審査に1カ月以上かかる場合がございます。
また整合性判断のため、追加書類を求められる場合もございますため、予めご了承ください。

<変更申請中の出国について>
留学ビザから就労ビザへの切り替え中に、日本を出国する可能性がある方はあらかじめお知らせください。
※短期商用ビザから就労ビザへの切り替え中の出国はできませんのでご注意ください。

【在留資格の変更/更新取次サービス】は株式会社トッパントラベルサービスの委託サービスです。
※提携行政書士への取次業務としております。
株式会社トッパントラベルサービス

当社は海外人事に関わる総合アシスタンスとして、在留資格、就労ビザ取得を中心とし、企業様のグローバル化計画における様々な問題解決をご提案致します。海外人材受入サポートでは複雑な入国管理制度を分かりやすくご説明し、現在のステータスから最適な資格取得が出来るよう、計画的に申請、許可までご支援いたします。年間500名以上、特に新卒外国人材の実績が多い為、内定者や留学生に寄り添った支援が可能です。

担当者
風間 弘将(カザマ ヒロマサ)

㈱トッパントラベルサービス
海外人事営業部
海外人事サポート 部長

2003年トッパントラベルに入社。業務渡航手配事業(Business Travel Management)等、海外、国内の業務渡航に関するコンサルティング、航空券販売等大手外資系企業、日系企業を中心とした法人営業に携わる。2010年より新規事業として人事担当者向け商材「海外人事サポート」を設立、海外進出、出向に関わる業務手配、コンサルティングと、外国人社員受入業務としてビザコンサル、採用から受入体制のアドバイス等を日系企業中心に展開。今までに手掛けた企業は電子機器メーカー、医療機器メーカー、ゲームメーカーなど約200社。年間外国人受入500名程度。

よくあるご質問