コラム / 2020.06.30

新型コロナウイルスによって大打撃を受けたYOLO JAPANの決断

在留外国人へのサポートを続けるために踏み切った新事業展開

株式会社YOLO JAPANでは226ヵ国16万人以上の在留外国人が登録する求人メディアを運営しています。この度、withコロナ時代の到来を受け新しい3つの事業(デリバリーサービス・除菌サービス・ビジネスルームサービス)をローンチしました。YOLO JAPANの代表取締役加地太祐にその舞台裏を聞きました。


 
▼代表取締役 加地 太祐

大阪府出身 2004年に英会話スクールを創業後、東京、大阪の英会話家庭教師事業、オンライン英会話事業など 14年の外国人雇用のノウハウを活かし2016年「YOLO JAPAN」をローンチ。 東京大学法科大学院などでの講師やダイヤモンドオンラインの連載、出版などがある。


■新型コロナウイルス拡大による経済の変化と、そこに生まれる新たな需要を見つける

私たちが行ってきた求人サービスの事業では、求人に応募してくださる外国人が増えていましたが、私たちはそれに見合うだけの求人掲載を十分に提供できませんでした。働きたい外国人がいるのに働ける場所を提供できなくて、心がとても痛かったです。そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、日本の経済は大打撃を受けYOLO JAPANに求人を掲載する企業の数も激減しました。そこで、この変化に対応しながらも外国人が働ける場所を新たに作らないといけないと考えました。